ACROVEとの業務提携により共同拠点「Kemana TOKYO」を開設

グローバルブランドを支える世界基準の技術とデザインで、日本企業のDXと海外展開を加速

アジア全域でデジタルコマースソリューションを展開するKemana Technology PTE.LTD.（本社：シンガポール、CEO：Chris Benz、以下「Kemana」）は、2026年3月1日、日本国内でECロールアップ事業を展開する株式会社ACROVE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒井 俊亮、以下「ACROVE」）と業務提携契約を締結し、日本市場における戦略的拠点「Kemana TOKYO」(https://kemana.com/jp/)を共同で開設いたしました。

本提携により、KemanaはACROVEが持つ日本市場での深い知見とネットワークを活用し、日本企業のグローバルEC展開、および外資系企業の日本市場参入を技術面から強力にバックアップしてまいります。

1. 提携および拠点開設の背景

Kemanaはこれまで、Adobe Commerce (Magento) 、Commercetools、Salesforce、Shopify Plusの公式パートナーとして、H&M、スターバックス、キヤノン、ラコステ、ソニー・エンターテインメント、KOSEといった世界的なブランドの複雑かつ大規模なECプラットフォームを構築してきました。

現在、日本市場ではグローバル展開やオムニチャネル化に向けたシステム刷新のニーズが急速に高まっています。しかし、ヘッドレスコマースやPIM、ERP連携といった高度な技術要件、および多言語・多通貨対応を完遂できるリソースの不足が課題となっています。

Kemanaが誇る世界水準の開発技術力・スケーラビリティと、ACROVEの日本市場における販売支援ノウハウを統合することで、日本企業の技術的障壁を取り除き、日本発ブランドの価値を世界へ届けるべく「Kemana TOKYO」を設立いたしました。

今回のリリースにあたりChrisのインタビュー記事が公開されています。

Kemana CEO Chris Benzが語る「日本市場のポテンシャルとACROVEとの提携理由」

https://biz.acrove.co.jp/ih_ec/3456/

2. 「Kemana TOKYO」事業概要

「Kemana TOKYO」は、日本国内のクライアントに対し、世界基準のEC設計・開発・運用保守をワンストップで提供します。シンガポール、マニラ、コロンボ、ジャカルタに構える大規模な開発拠点を活用した「オフショアのコストメリット」と、日本拠点による「徹底した品質・プロジェクト管理」を両立させ、高品質なソリューションを最適なコストで実現します。

主な提供ソリューション:

• グローバルプラットフォーム構築： Adobe Commerce、Commercetools、Salesforce Commerce Cloud、Shopify Plusを用いたエンタープライズ向け開発

• 「Optima」シリーズによる迅速な立ち上げ： Kemana独自のMagentoパッケージソリューションにより、BtoC・BtoB向けECを短期間・低コストで提供。

• 高度なエコシステム連携： MA、CRM、PIM、ERP等とのシームレスなAPI連携。

• ヘッドレスコマース・コンポーザブルコマースの実装： フロントエンドの自由度を最大化し、次世代のUI/UXを構築。

3. 代表者コメント

「日本市場はアジアにおいて戦略的に最重要かつ、高度な技術要求を持つ市場です。ACROVEという信頼できるパートナーと共に、当社のグローバル知見と技術力を日本企業へ提供できることを光栄に思います。Kemana TOKYOを通じて、日本企業のグローバル展開に大きく貢献してまいります。」
— Kemana Technology PTE.LTD. CEO Chris Benz（クリス・ベンツ）

「国内のEC市場は需給ひっ迫により、競争が激化しています。次のチャンスを求めて海外へ販路を拡大する事業者様も少なくありません。一方で、海外展開においてはグローバル標準のECサイト構築力と運用力が求められています。アジアトップクラスの開発力を持つKemanaとの協業は、多言語・他通貨対応によるグローバル基準のECサイト構築支援による、EC事業拡大に寄与できると考えています。ACROVEは引き続き、Kemana TOKYOを起点に、国内企業のデジタルコマース成長に貢献してまいります。」
— 株式会社ACROVE 代表取締役 社長執行役員 荒井 俊亮

4. 今後の展望

Kemanaは「Kemana TOKYO」を通じて、日本企業のECインフラを世界基準へとアップデートします。日本ブランドのグローバル展開を技術面から支えるとともに、日本市場への参入を目指すグローバル企業のゲートウェイ（架け橋）としての役割を担い、アジアにおけるデジタルコマースの進化に貢献してまいります。